補償コンサルタント | 株式会社 岡本設計

<Project>

一般住宅・工場・店舗・倉庫・公共施設全般・区画整理事業

補償コンサルタントとは

公共事業を実施することにより、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国・地方公共団体等が正当な移転補償を行える様に起業者をサポートする仕事となります。

現地建物等調査→図面作成→工法検査→積算→調書作成→補償額算定→国・地方公共団体→用地交渉

<Works>

補償コンサルタントは、物件部門・営業補償部門・機械工作物部門・事業損失部門等から構成されています。

物件部門

公共事業等で買収となる土地の上に存する建物等を調査し、適正な移転補償額の算定を行います。

1. 権利者への調査趣旨、調査内容説明
2. 建物、工作物、立竹木、動産等の調査
3. 妥当な移転方法等を検討
4. 移転補償額の算定

営業補償部門

公共事業等で店舗等を営む建物に移転が生じた場合、想定される営業上の損失を検討するための調査、補償金算定を行います。

1. 算定に必要となる申告書等資料の収集
2. 経営者等へのヒアリング調査
3. 営業休止、規模縮小、廃止等の検証
4. 建物移転補償に沿った営業補償額の算定

機械工作物部門

公共事業等で買収となる土地の上に存する工場・店舗等に設置されている機械設備等を調査し、適正な移転補償額の算定を行います。

1. 設置機械、動力設備等の調査
2. 機械に関する調査
3. 機械メーカー等に移設の可否、新設の検討
4. 機械設備の妥当な移転補償額の算定

事業損失部門

公共事業等により、工事期間中の工事振動等により生じる建物等への損害を明確にするための事前調査、事後調査を行い、被害に対する損失補償額の算定を行います。

1. 工事概要の把握
2. 家屋等の事前調査（工事開始前調査）
3. 家屋等の事中調査（工事期間中調査）
   *工事期間中に損傷が発生した場合
4. 家屋等の事後調査（工事完了後調査）
5. 損傷図面、損傷調書等の作成
6. 被害の有無を検証した上で損失補償額の算定

<Software>

CAD、木造・非木造・工作物・立竹木補償額算定システム、地盤変動影響調査費用負担額算定システム