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耐震診断について

建物概要調査

予備調査(耐震診断の必要性を判別する調査)

建物の規模、形式、経年変化などを調査し、診断の必要性の判断材料とする。

調査試験の目的・動機
定期・通常時の耐久性調査・診断 緊急・非常時の耐久性調査・診断
1.どの程度老朽化しているか 1.緊急に調査・試験をしたい
2.どの位耐久性を有しているか 2.災害を受けた
3.凍害・塩害・熱害・薬害・電食・摩擦
不同沈下・凍上・漏水等による老朽程度
3.震害・水害・風害・雪害を受けた
4.爆発(衝撃)災害を受けた
4.その他 5.その他

耐震診断の必要性

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(法律第123号)が平成7年10月27日づけで公布された。 (概要を以下に示す)耐震診断の必要な建物は規模が3階以上、1,000m²以上の特定建築物(学校・病院・劇場など多人数の集まる建物)で、主に現行の設計基準で設計されていない建物に対し診断の調査義務が課せられました。また、必要があれば改修計画を作成し、これを所管行政庁に申請し、補強対策などの施工をせねばならない。なお、現行の設計基準で建設された建物でも、ピロティー形式など、バランスの悪い建物は調査検討の必要がある。

耐震診断

1.本調査
診断を行うと判断した建物で耐震診断、改修対策の判断に必要な資料調査
地盤、階数、規模、構造形式、設計図書など診断に必要な資料収集を行う。必要があれば、コンクリートの強度や不同沈下などの現場調査も併用する。
2.構造耐震指標(Is) Is=Eo×Sd×T
Eo:保有性能基本指標  Sd:形状指標  T:経年指標
3.構造耐震判定指標(Iso) Iso=Es×Z×G×U
Es:耐震判定基本指標、一次診断0.8、二次診断0.6、三次診断0.6
Z:地域補正係数  G:地盤補正係数  U:用途補正係数
本調査
01 資料収集 19 不同沈下調査
02 構造物の図面化 20 地盤調査
03 図面との照合調査 21 基礎・杭調査
04 断面・配筋・部材調査 22 火害温度の推定
05 ひび割れ調査 23 火災荷重の算定
06 変形調査 24 コンクリートの物理・化学試験
07 く体と仕上げとの付着・剥離 25 金属の物理・化学試験
08 く体コンクリートの圧縮強度 26 木材の物理・化学試験
09 中性化調査 27 土の物理・化学試験
10 コンクリートの分析・配合推定 28 床・梁の載荷試験(A法)
11 コンクリートの含水率推定 29 床・梁の載荷試験(B法)
12 鉄筋のかぶり厚さ測定 30 水平加力試験
13 鉄筋の錆測定 31 杭の載荷試験
14 接合部実態調査 32 常時微動測定
15 鉄骨の錆発生・断面状況 33 自由振動測定
16 木材の腐朽度調査 34 起振機による振動試験
17 タイル・レンガ・石材等の吸水率・圧縮強度 35 その他
18 内外装材の調査
コンクリートの中性化試験

はつり面にフェノールフタレイン1%アルコール溶液を噴霧し、呈色により中性化深さを測定する。中性化したコンクリートは呈色しない。


コンクリートコア採取

ボーリングマシンを用い、コンクリートコアを採取する。コアは圧縮試験・静弾性係数の測定・中性化試験・配合推定・塩分分析等コンクリートの各種諸元を調べるのに使われる。


鉄筋深査(非破壊)

コンクリートをはつらずに、鉄筋の位置、かぶり厚さを調査する場合に使用するフェロスキャンシステム。


構造別主要調査項目(例)
RC造・SRC造 S造
  • く体コンクリートの圧縮試験
  • く体と仕上げの付着試験
  • ひび割れ調査
  • 中性化試験
  • 断面配筋部材調査
  • コンクリートの分析・配合推定
  • コンクリートの物理・化学試験
  • 接合部実態調査
  • 鉄骨溶接部の超音波深傷試験
  • 鉄骨の錆発生・断面状況
  • 金属の物理、化学実験
  • 鋼材の引張試験
共通項目
  • 構造物の図面化
  • 変形調査
  • 地盤調査
  • 基礎・杭調査
  • 床・梁の載荷試験(A・B法)
  • 水平加力試験
  • 常時微動測定
  • 各種振動測定
  • 各種材料試験
    • コンクリート試験
    • アルカリ骨材反応試験
    • 塩分分析

耐震性能評価

Is≧Iso 耐震安全性に問題なし
Is<Iso 改修等必要

耐震補強設計

鉄骨ブレース補強(実例)
施工前

施工前

鉄骨設置

鉄骨設置

施工後

施工後

完成例(学校)

完成例(学校)

完成例(学校)

完成例(学校)

補強補修費用の算出

工事の適正価格、見積書の作成

施工監理

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